FAQ

1. 基金の加入・再加入

国民年金基金には誰でも加入できますか。
国民年金基金に加入できる方は、20歳以上60歳未満の自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者の方です。その他に60歳以上65歳未満の方や海外に居住されている方で国民年金に任意加入している方が加入できます。
- 次のような方は加入できません。
  1. 厚生年金保険に加入している方（国民年金の第2号被保険者）
  2. 厚生年金保険に加入している方の被扶養配偶者（国民年金の第3号被保険者）
  3. 65歳以上の方で国民年金に任意加入している方
- 国民年金の第1号被保険者であっても、次の方は加入できません。
  1. 国民年金の保険料を免除されている方（一部免除・学生納付特例・納付猶予を含み、産前産後期間の免除は除く）
  2. 農業者年金に加入している方
国民年金の保険料を納めていなくても加入できますか。

国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金制度ですので、国民年金基金に加入できるのは、国民年金保険料を納めている方であり、保険料を免除（一部免除・学生納付特例・納付猶予を含み、産前産後期間の免除は除く）されている方は加入できません。
また、加入した後も、国民年金保険料を納めていただかないと、その期間に納めた国民年金基金掛金は、お返しすることになります。したがって、その期間分は国民年金基金の年金額が少なくなりますので、ご注意願います。
学生でも加入できますか。
20歳以上の国民年金第1号被保険者で、国民年金の保険料を納めている方（一部免除は除く。）であれば、加入できます。ただし、就職して会社員になった場合等、第1号被保険者でなくなった時は加入員資格を失います。
- 途中で加入員資格を喪失した場合、将来、掛金を納めた期間に応じた年金が給付されます。解約返戻金等の支給はありません。
海外に住んでいても加入できますか。
国民年金の付加保険料を納めています。国民年金基金に加入できますか。
全国国民年金基金と職能型国民年金基金の両方に加入できますか。
職能型国民年金基金に加入しています。別の国民年金基金に変更できますか。

国民年金基金には、全国国民年金基金と、3つの職能型国民年金基金がありますが、他の国民年金基金に移ることはできません。
ただし、別の職種に変わった場合には、加入員資格を失うため、脱退となりますが、国民年金基金を脱退しても、引き続き新しい国民年金基金に加入する場合、それまでと同額の掛金で加入できます（3か月以内に手続きをする必要があります）。
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入しています。国民年金基金に加入できますか。
何歳まで加入できますか。

60歳までです。
国民年金基金は60歳になると加入員資格を喪失します。60歳以上でも国民年金に任意加入する場合は加入できますが、改めて加入手続きが必要となります。また、掛金は以前の額とは異なります。
海外居住者は65歳または任意加入被保険者の喪失年月まで加入できます。
厚生年金加入のため、一度脱退しましたが再度国民年金になりました。国民年金基金へも加入できますか。
国民年金基金に再加入したいときは、どのような手続きが必要ですか。

過去に国民年金基金に加入していた方が、途中で厚生年金に加入するなど加入員資格を喪失し、再び国民年金保険料を納付することになった場合、国民年金基金に「加入申出書」を提出すれば、再加入することができます。
　資料請求は、こちらから
　加入申出は、こちらから
以前国民年金基金に加入しており、このたび再加入することになりました。以前の分はどうなりますか。
国民年金基金を脱退（中途解約）できますか。
複数の加入員番号を持っています。なぜですか。

国民年金基金では、ご加入時の状況により、次のような区分で加入員番号を発行しております。

△△00－0△△△△△△△　60歳までの国内居住の方

△△00－5△△△△△△△　60歳以降の国内居住の方

△△00－6△△△△△△△　60歳までの国外居住の方

△△00－7△△△△△△△　60歳以降の国外居住の方

加入員証を始めとする各種通知書は、加入員番号ごとにお送りしております。
また、平成31年4月の全国国民年金基金合併前に、複数の国民年金基金で加入していた場合も、加入員番号の統合は行っていないため、複数の加入員番号をお持ちの方がいます。
なお、年金受給の際には、1つの番号で手続きすれば、全国国民年金基金で管理している複数の記録は統合して年金をお支払いします。

2. 基金の掛金

掛金は、どのような方法で納めるのですか。
掛金はいつ引き落としされますか。
掛金の引き落としは加入者本人名義以外の口座からでもできますか。
引き落としができる金融機関について教えてください。
ネット銀行から引き落としはできますか。
掛金の引落口座を変更したいときの手続きは。
掛金をまとめて払うことはできますか。
加入期間満了までの全期間分の掛金をまとめて納付できますか。
掛金の1年前納とはどのような制度ですか。

4月から翌年3月分までの1年分の掛金をまとめて支払うと割引になる前納制度です。
前納の掛金は原則6月1日（金融機関休業日の場合、翌営業日）に引き落とします。1年分の掛金を前納すると年間掛金のうち0.1か月分（約0.83%）が割引されます。1か月の掛金額×11.9月が前納掛金額です。
なお、一度前納を申し込まれますと毎月納付の申し出がない限り、毎年前納となります。
これから加入します。掛金の1年前納を希望していますが、どのような手続きが必要ですか。

「加入申出書」の納付方法「1年前納」を○で囲んでください。初年度は毎月納付、翌年度より1年前納のお取り扱いとなります。（ただし、加入月が4月の場合は初年度より1年前納です。）
Web加入申出から申し出る場合は納付方法「1年前納」を選択してください。
前納の掛金は原則6月1日（金融機関休業日の場合、翌営業日）に引き落とします。1年分の掛金を前納すると年間掛金のうち0.1か月分（約0.83%）が割引されます。1か月の掛金額×11.9月が前納掛金額です。
なお、一度前納を申し込まれますと毎月納付の申し出がない限り、毎年1年前納となります。
掛金の引き落とし方法を毎月から1年前納に変更するには、どのような手続きが必要ですか。
前納掛金の引き落としはいつですか。
前納の引落金額は、事前に通知されますか。
1年前納を利用しています。年度途中で60歳になる場合は。
掛金の引き落とし方法を1年前納から、毎月引き落としに変更するには、どのような手続きが必要ですか。

4月末日までに届くように「国民年金基金納付方法変更届」を提出してください。4月分の掛金（引き落としは翌々月1日）から毎月引き落としに変わります。
なお、国民年金保険料納付委託をされている方で、保険料と掛金を一緒に前納している場合の申し出期限は、その年の4月末日より2か月程度早くなりますので、早めに基金へお手続きください。
残高不足で掛金が引き落とされなかったときは。
未納分の掛金の納付方法は。

「払込取扱票」を送ります。ゆうちょ銀行でお支払いください。振込手数料がかかります。
ゆうちょ銀行以外での払い込みはできません。
なお、未納掛金に延滞金が課せられることがありますので、ご承知おきください。
「払込取扱票」がお手元にない場合で掛金の納付を希望される方は、全国国民年金基金までご連絡ください。納付できる期間は2年以内です。
お客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）
（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
途中で掛金が払えなくなったときは。

口数を減らしてもなお掛金が支払えない場合、払い込みの一時中断が可能です。その場合、将来の年金額は未納期間に応じて減額されます。払い込みの停止は手続きが必要です。お客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）へご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
なお、国民年金基金の払い込みを中断している間に、国民年金の付加保険料を納付することはできません。
中断していた掛金を再開する場合は。
掛金の上限はいくらですか。

月額68,000円です。
なお、国民年金の保険料を免除（一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む）されていた方が免除期間分の保険料を全て追納されたときは、追納された期間に相当する期間（5年を限度とする）に限り掛金の上限が月額102,000円になる特例があります。
ただし、個人型確定拠出年金（iDeCo）にご加入の場合は、国民年金基金とiDeCoの掛金を合わせて68,000円が上限です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入を検討しています。掛金の上限はいくらになりますか。

3. 口数の変更

途中で掛金を増やすこと（増口）はできますか。
途中で掛金を減らすこと（減口）はできますか。
途中で掛金を減らした場合（減口）の年金額は。

4. 加入中の届出

加入中に必要な届出は。
当基金へお届けいただいている内容に変更があった場合は、速やかにご連絡ください。

次のような場合、届出が必要です。
- 氏名や住所が変わったとき⇒「氏名変更届」「住所変更届」
- 掛金の引き落とし口座を変更したいとき⇒「掛金払込機関変更届」「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」
- 掛金の納付方法（前納・毎月）を変更したいとき⇒「掛金納付方法変更届」
- 加入口数を変更したいとき⇒「増口申出書」「減口申出書」「増口・減口申出書」
- 加入員資格を喪失したとき⇒「資格喪失届」
- 加入中の方が亡くなられたとき⇒「死亡届」
氏名や住所が変わったときの手続きは。

氏名が変わったときは「氏名変更届」を提出してください。変更後氏名の加入員証を再発行しますので、お手持ちの加入員証を添えてください。住所が変わったときは「住所変更届」を提出してください。
引落口座の名義を変更された場合は、「掛金払込機関変更届」「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」の2枚の提出も必要です。
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。
掛金の引落口座を変更したいときの手続きは。
厚生年金に加入したときの手続きは。
国民年金の第1号被保険者でなくなった場合、国民年金基金の加入員資格を喪失しますので「国民年金基金資格喪失届」を提出してください。
資格喪失届には、資格を喪失したことが明らかにできる書類の添付が必要です。（詳細はこちら）
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。

次のいずれかに該当したとき加入員資格を喪失します。
- 1. 60歳になったとき（海外に居住し、国民年金に任意加入している場合を除く）
  2. 65歳になったとき（60歳以上で加入した場合）
  3. 国民年金の第1号被保険者でなくなったとき（海外に転居したときを含む）
  4. 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき（国民年金に任意加入している場合）
  5. 国民年金の保険料を免除されたとき（一部免除・学生納付特例・納付猶予を含み、産前産後期間の免除は除く）
  6. 農業者年金に加入したとき
  7. 加入員本人が死亡したとき
- - 上記1、2以外の理由で加入員資格を失った場合、届出が必要です。
国民年金基金の加入員資格がなくなるのは、どんなときですか。
次のいずれかに該当したとき加入員資格を喪失します。
- 1. 60歳になったとき（海外に居住し、国民年金に任意加入している場合を除く）
  2. 65歳になったとき（60歳以上で加入した場合）
  3. 国民年金の第1号被保険者でなくなったとき（海外に転居したときを含む）
  4. 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき（国民年金に任意加入している場合）
  5. 国民年金の保険料を免除されたとき（一部免除・学生納付特例・納付猶予を含み、産前産後期間の免除は除く）
  6. 農業者年金に加入したとき
  7. 加入員本人が死亡したとき
    
    上記1、2以外の理由で加入員資格を失った場合、届出が必要です。
    
    海外に転出されたときや、海外から国内に転入されたときは加入員資格を喪失しますが、引き続き国民年金の加入手続きを行い、3か月以内に国民年金基金に加入申出書を提出すれば従前と同じ掛金で加入することができる特例があります。
資格喪失届に添付する、資格を喪失したことが明らかにできる書類とは何ですか。
資格喪失理由により、下記のいずれかの書類を添付してください。

【厚生年金保険加入】

厚生年金保険の資格取得年月日が基金の資格喪失年月日となります。
厚生年金保険の資格取得年月日が確認できるものに、以下のようなものがあります。
- 健康保険証または資格情報のお知らせのコピー（国民健康保険証、マイナンバーカードは除く）
  - 保険者番号、被保険者記号・番号及びQRコードをマスキング（黒く塗りつぶす等）してください。
- 健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書のコピー
  - ただし資格取得年月日が記載されているもの
- 健康保険被保険者適用除外承認証（国民健康保険組合被保険者）のコピー
- 被保険者記録照会回答票のコピー　等
【厚生年金保険加入者の被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）】
- 国民年金第3号被保険者資格該当通知書のコピー
- 被保険者記録照会回答票のコピー
【国民年金保険料の免除】
- 国民年金保険料免除承認通知書または国民年金保険料免除理由該当通知書のコピー
【海外へ転出、海外から転入】
- 住民票
【60歳以降の任意加入をやめたとき】
- 被保険者記録照会回答票のコピー
海外に転出したときは手続きが必要ですか。

国民年金基金に加入している方が、海外に転出する場合は、国民年金基金の加入員資格がなくなることになりますので、「資格喪失届」を提出してください。
なお、海外に転出した方が同日より国民年金の任意加入の手続きを行い、引き続き国民年金基金への加入を希望する場合、転出後3か月以内に加入申出書を提出すれば、従前の掛金で加入することができます。
※海外への転出年月日と国民年金任意加入年月日が相違する場合は、従前掛金での加入はできません。再加入時の年齢の掛金になります。再加入についての手続きはお住まいの支部（0120-65-4192ガイダンス番号「1」）へご連絡ください。
海外から国内に転入したときは手続きが必要ですか。

海外居住しているときに加入していた方が、日本国内に転入した場合、国民年金の種別が変更となるため、国民年金基金へ資格喪失の手続きが必要です。
また、帰国後も国民年金に加入し、引き続き国民年金基金の加入を希望する場合、3か月以内に加入申出書を提出すれば、従前と同じ掛金で加入することができます。加入の手続きについては、お住まいの支部（0120-65-4192ガイダンス番号「1」）へご連絡ください。
資格喪失届が送られてきたときは。
国民年金基金の加入員資格を喪失した場合は、基金への届出が必要です。
当基金では、年に2回、国民年金基金の記録と国民年金の記録を突合し、加入員資格を喪失していると思われる方で届出がない方へ届出用紙をお送りしています。用紙が届いた場合は、速やかに手続きをお願いします。
なお、次のいずれかに該当したとき加入員資格を喪失します。
1. 60歳になったとき（海外に居住し、国民年金に任意加入している場合を除く）
2. 65歳になったとき（60歳以上で加入した場合）
3. 国民年金の第1号被保険者でなくなったとき（海外に転居したときを含む）
4. 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき（国民年金に任意加入している場合）
5. 国民年金の保険料を免除されたとき（一部免除・学生納付特例・納付猶予を含み、産前産後期間の免除は除く）
6. 農業者年金に加入したとき
7. 加入員本人が死亡したとき
  - 上記1、2以外の理由で加入員資格を失った場合、届出が必要です
資格喪失後に引き落とされた掛金は返還されますか。

資格喪失月以後の掛金は、お返しします。
払い過ぎの掛金があるときは、「還付通知書」でお知らせしますので、還付の手続きをお願いします。
なお、国民年金基金の掛金は加入当初から2か月遅れの引き落としです。
例えば、4月分の掛金は6月1日の引き落としとなります。4月に加入員の資格を喪失した場合、3月分の掛金（5月1日引き落とし）までお支払いいただきます。4月分（資格喪失月）以降の掛金が引き落とされている場合、その掛金についてはお返しします。
還付金の振込時期は。
基金加入期間中に国民年金保険料を納付していない期間がある場合はどうなりますか。

国民年金基金の掛金を納付していても、同じ月の国民年金保険料が未納の場合、国民年金基金の年金額には反映されません。国民年金保険料納付の時効が2年のため、早めの納付をお願いします。

国民年金基金の年金額に反映されない掛金は、後日「還付通知書」でお知らせしますので、還付の手続きをお願いします。
国民年金基金を脱退（中途解約）できますか。
途中で加入員資格がなくなって脱退しても、年金はもらえますか。

加入期間の長さを問わず、納めた掛金については、将来、年金として給付されます。加入期間が15年未満の場合（60歳まで加入した場合を除く）は、加入していた基金に代わって国民年金基金連合会が給付を行います（60歳以上で加入した場合や海外居住時に加入した場合を除く）。

5. 亡くなられた場合

年金を受け取る前に本人が亡くなった場合の手続きは。
ご遺族の方に死亡の手続きを行っていただく必要があります。
- 「Webから申請」に必要事項を入力し申請（送信）してください。手続きに必要な届出用紙を送ります。
- 電話での届出用紙送付依頼も可能です。お客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）にご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
年金を受け取っていた本人が亡くなった場合の手続きは。
ご遺族の方に受給者の方の死亡の手続きを行っていただく必要があります。
- 「Webから申請」に必要事項を入力し申請（送信）してください。手続きに必要な届出用紙を送ります。
- 電話での届出用紙送付依頼も可能です。お客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）にご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
年金を受けている方の死亡届の提出が遅れた場合は。
死亡届の提出が遅れると、年金を多く受け取ることになり、後でお返しいただかなくてはなりません。年金を受けている方が亡くなられた場合は、速やかに手続きをお願いします。
- 「Webから申請」に必要事項を入力し申請（送信）してください。手続きに必要な届出用紙を送ります。
- 電話での届出用紙送付依頼も可能です。お客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）にご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
死亡した場合に遺族に一時金は支払われますか。

保証期間付の終身年金Ａ型や確定年金Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型に加入している方が、年金を受け取る前または保証期間満了前に死亡された場合には、加入時年齢と死亡時年齢および死亡時までの掛金納付期間に応じた額の一時金が遺族に支払われます。

なお、遺族一時金の額は、払い込み掛金の額を下回ることがあります。

終身年金Ｂ型またはＣ型のみに加入している方が、年金受給前に死亡された場合には、1万円の遺族一時金が支払われます。

遺族一時金が支払われる遺族は、死亡時に生計を同じくしていた次の①～⑥の順位のご遺族お一人となります。

① 配偶者（事実婚を含む）　②子　③父母　④孫　⑤祖父母　⑥兄弟姉妹

6. 社会保険料控除証明書

社会保険料控除証明書の送付時期はいつですか。
社会保険料控除証明書が届かないときは。

登録住所に送付しておりますが、見当たらない場合は、Ｑ6-3のいずれかの方法で再交付をご依頼ください。なお、登録住所が変更されている場合は、「住所変更届」の提出も必要です。
加入員資格を喪失したことにより、証明すべき掛金の払い込みがない年は、社会保険料控除証明書は送付されません。
社会保険料控除証明書を紛失したのですが、再交付できますか。
再交付できます。
下記のいずれかの方法で再交付をご依頼ください。
- 「Webから申請」に必要事項を入力し申請（送信）してください。
- 「社会保険料控除証明書再交付申請書」をダウンロード・印刷し、必要事項を記入のうえ送付してください。送付先は届出用紙の最終ページにあります。
- 電話で再交付依頼をしてください。
  お客様相談センター（0570-008-002 又は 03-6804-2202）にご連絡ください。
  （受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
いずれの場合も、申請をいただいてから3営業日前後に加入員ご本人の登録住所あて発送を予定しておりますが、再交付依頼が集中する11月から3月までの間につきましては、お手元に届くまでにお時間を頂戴する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
なお、再交付にかかる手数料は不要です。
社会保険料控除証明書の電子交付はできますか。

7. 年金の受給

年金を受け取るときの手続きは。

受給開始年齢に到達すると、国民年金基金から登録の住所あてに年金請求書を送ります。必要事項をご記入の上、ご返送ください。
なお、住所や氏名が変更になった場合は、郵便物が届かないことがありますので、速やかに国民年金基金にご連絡をお願いします。
お客様相談センター
0570-008-002 又は 03-6804-2202
（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
年金請求書はいつ送られてきますか。
年金請求後、どれくらいで支給されますか。
年金の受け取りは、年に何回ですか。

年金は何月分がいつ振り込まれますか。

年金の支払は後払い方式です。経過した月分を支払月の15日に振り込みます。
なお、15日が金融機関の休業日の場合は、前営業日となります。
年金額（年額）により、振込の回数が異なります。

支払い月	12万円（年額）以上の方	12万円（年額）未満の方（年1回）
6月	4月分、5月分	前年6月分から当年5月分
8月	6月分、7月分	前年8月分から当年7月分
10月	8月分、9月分	前年10月分から当年9月分
12月	10月分、11月分	前年12月分から当年11月分
2月	12月分、1月分	前年2月分から当年1月分
4月	2月分、3月分	前年4月分から当年3月分

初回支払いについては、手続きの時期により上記以外の場合があります。
最初に支払われる年金額は、年金支給開始年齢の誕生月の翌月（1日生まれの方は誕生月）から支払月の前月までの分となります。

年金を年に1回受け取っていますが、これはいつからいつまでの期間のものですか。
振込通知書の送付時期はいつ頃ですか。
年金が振り込まれていないときは、どのように確認すればいいですか。
次の点について、ご確認ください。
- 年金額は12万円以上ですか。12万円以上の場合、偶数月の15日（金融機関が休業の場合、前営業日）が振込日です。
- 年金額が12万円未満の場合、年1回のお支払いです。年金証書の初回支払月を確認してください。初回支払月が偶数月の場合、毎年同じ月の15日（金融機関が休業の場合、前営業日）が振込日です。初回支払月が奇数月の場合、その翌月が年に一度の支払月です。
- 年金額改定通知書が届いていますか。年金額が12万円以上から12万円未満に変更になった場合、年金の支払い回数が変更になります。年金額改定通知書の次回支払年月の月が年に一度の支払月です。
- 年金の受取金融機関を変更していませんか。変更の届出をされている場合、念のため変更前後の口座を確認してください。
- 口座解約や名義変更をされていませんか。金融機関の店舗統廃合により口座番号が変更になっていませんか。氏名変更や受取金融機関の変更届が必要です。
以上の点について、確認していただき、なお不明な場合、お客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）へご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
国民年金の老齢基礎年金を繰上げ・繰下げ受給した場合は。

国民年金の老齢基礎年金を繰上げ受給したときから、国民年金の付加年金に相当する部分を減額して当基金からお支払いします（減額された分は65歳以降も引き続き減額されます）。
国民年金の老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は、年金請求書を送付しますのでご連絡ください。
国民年金基金には、繰下げの制度がありません。受給年齢になりましたら、国民年金基金から登録の住所あてに年金請求書を送ります。必要事項をご記入の上、ご返送ください。
ネット銀行に振込はできますか。
まだ年金を受給していない方が年金額を知りたいときは。

ご加入中の方は、加入期間満了まで掛金を納付した場合の年金額を、毎年10月下旬に送付している「掛金納付結果通知書（社会保険料控除証明書）」に記載しています。また、加入員資格を喪失された方は、3年に一度ご案内しております「加入状況等のお知らせ」に記載しています。
なお、上記書類が手元に無く、まだ年金を受給していない方がご自分の年金額を知りたいときは、こちらから申請していただければ、「加入記録のお知らせ」を送付します。
受け取る年金は、税制上、公的年金等控除の対象となりますか。
年金には所得税がかかりますか。

年金には、雑所得として所得税がかかります。
なお、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税がかかります。
その年の国民年金基金の支払額が、65歳未満で108万円以上の方や、65歳以上で80万円以上の方が、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の対象となり、各支払月に支払われる年金額から所得税が源泉徴収されます。
※所得税に関する詳しい内容については、最寄りの税務署でご相談ください。

8. 受給中の届出

住所が変わったときの手続きは。
- 「住所変更届」の提出が必要です。
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。
郵便局へ郵便物の転送を依頼されている場合、転送期間が切れますと、郵便物が配達されなくなりますので、ご注意ください。
年金を受け取る金融機関を変更したい場合は。
- 「払渡希望機関変更届」の提出が必要です。
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。
変更届には、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人フリガナが確認できる通帳等のコピーの添付または金融機関の証明が必要です。手続きが完了しましたら、振込日の前に振込通知書を送付します。
変更後の口座への初めての入金を確認するまでは、念のため旧口座はそのままにしておいてください。
住所と年金を受け取る金融機関の両方を変更したい場合は。
- 「住所・払渡希望機関変更届」の提出が必要です。
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。
変更届には、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人フリガナが確認できる通帳等のコピーの添付または金融機関の証明が必要です。手続きが完了しましたら、振込日の前に振込通知書を送付します。
変更後の口座への初めての入金を確認するまでは、念のため旧口座はそのままにしておいてください。
氏名が変わったときの手続きは。
- 「氏名変更届」の提出が必要です。
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。
なお、変更届には、氏名の変更前変更後の両方が確認できる戸籍抄本または住民票が必要です。また、変更後のお名前が年金振込時の口座名義人となりますので、振込口座名義の確認をお願いします。
年金証書をなくしたときは再交付できますか。
再交付できます。
年金証書の再交付を申請してください。
- 「年金証書再交付申請書」をダウンロード・印刷し、記入のうえ送付をお願いします。
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。
受給の途中で受取年金額が変わります。手続きは必要ですか。

受取年金額が変わりました。どのような理由で変更されたのですか。

加入されていた給付のタイプにより受給期間が定められているため、新たに受給が開始される場合や、期間が満了して金額が減る場合があります。給付のタイプごとの受給年齢は以下のとおりです。

給付のタイプ	年金の受取期間
A型・B型・C型	65歳から終身
Ⅰ型	65歳から80歳（15年間）
Ⅱ型	65歳から75歳（10年間）
Ⅲ型	60歳から75歳（15年間）
Ⅳ型	60歳から70歳（10年間）
Ⅴ型	60歳から65歳（5年間）

年金額が変わる場合には、変更される年齢の誕生月に年金額改定通知書によりお知らせしています。

扶養親族等申告書の送付対象者は、どのような方ですか。
扶養親族等申告書が送られてきました。提出が必要ですか。
扶養親族等申告書が届かないときはどうすればよいですか。
扶養親族等申告書の提出期限が過ぎてしまったときはどうすればよいですか。
扶養親族等申告書を提出したが、その後変更があった場合はどうすればよいですか。
海外に居住しているが、年金を受け取るにあたり、何か届出が必要ですか。

年金を引き続き受け取るためには、毎年11月の末日までに、「国民年金基金年金受給権者現況届」を提出していただく必要があります。

現況届の用紙を毎年10月末から11月初旬に送付します（過去1年以内に新規で年金の受給を開始された方には現況届は送付しません。）。氏名等を記入し、11月末日までに到着するようご提出願います。なお、現況届が提出されませんと、提出されるまでの間、年金の支払が一時差し止めとなりますので、ご注意ください。

郵便事情等で毎年11月下旬までに現況届が届かない場合は、全国国民年金基金からの郵便を待たずに、手紙に、年金証書記号番号、氏名、生年月日、住所及び理由（現況届が未着等）を記入し、在留証明（提出月より6か月以内に発行されたもの）を添付して提出してください。

【送付先】
〒107-0052
東京都港区赤坂8-1-22　NMF青山一丁目ビル9階
全国国民年金基金業務部　あて
現況届が届かないときは。（海外居住の方）

現況届は、毎年10月末から11月初旬にお送りしています（過去1年以内に新規で年金の受給を開始された方には現況届は送付しません。）。

郵便事情等で毎年11月下旬までに現況届が届かない場合は、全国国民年金基金からの郵便を待たずに、手紙に、年金証書記号番号、氏名、生年月日、住所及び理由（現況届が未着等）を記入し、在留証明（提出月より6か月以内に発行されたもの）を添付して提出してください。

【送付先】
〒107-0052
東京都港区赤坂8-1-22　NMF青山一丁目ビル9階
全国国民年金基金業務部　あて
現況届が届きましたが、提出が必要ですか。
現況届が届いた方は、11月末日までに提出してください。
年金受給者の方には現況（生存）を確認するため、毎年10月末から11月初旬に届出書を送ります。なお、次の方へは、現況届をお送りしていません。
1. 年金の支給の決定を受けてからまだ1年たたないとき
2. 住民基本台帳ネットワークを活用して生存が確認できるとき
現況届が提出されませんと、提出されるまでの間、年金の支払が一時差し止めとなりますので、ご注意ください。

また、受給権者が亡くなられている場合には、ご遺族の方に死亡の手続きを行っていただく必要があります。
- 「Webから申請」に必要事項を入力し申請（送信）してください。お手続きに必要な届出用紙を送ります。
- 電話での届出用紙送付依頼も可能です。お客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）にご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
現況届が届かないときは。（国内居住の方）
現況届は、毎年10月末から11月初旬にお送りしています。

現況届が届かないときには、再送付しますのでお客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）にご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）

なお、次の方へは、現況届をお送りしていません。
1. 年金の支給の決定を受けてからまだ1年たたないとき
2. 住民基本台帳ネットワークを活用して生存が確認できるとき
現況届をなくしたときは。（国内居住の方）

現況届をなくした場合は、再送付しますのでお客様相談センター（0570-008-002又は03-6804-2202）にご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）

現況届は、お客様が引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するための大事な届です。現況届が提出されませんと、提出されるまでの間、年金の支払が一時差し止めとなりますので、ご注意ください。
現況届を期日までに提出できなかったときは。

現況届をまだ提出されていない場合は、必要事項を記入し、すみやかに提出してください。

現況届が提出されませんと、提出されるまでの間、年金の支払が一時差し止めとなりますので、ご注意ください。年金の支払が止まった場合は、現況届が全国国民年金基金に届いてから2か月ほどで、止まった期間分の年金をさかのぼってお支払いします。
年金受給者の所在が1か月以上不明なときは手続きが必要ですか。

「年金受給権者所在不明届」を提出してください。
この届書を提出いただいた後、年金を受けている方ご本人あて「受給権者現況届」を送付します。1か月以内に現況届の提出がない場合は、年金の支払いを一時差し止めさせていただきます。
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。

9. 源泉徴収票

「公的年金等の源泉徴収票」とは。
源泉徴収票の送付時期はいつですか。
源泉徴収票が届かないときは。

年金受給者の登録住所に送付しておりますが、見当たらない場合は、Ｑ9-4のいずれかの方法で再交付をご依頼ください。なお、登録住所が変更されている場合は、「住所変更届」も併せてご提出いただく必要があります。
送付先は届出用紙の最終ページにあります。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらへご連絡ください。
源泉徴収票を紛失したのですが、再交付できますか。
再交付できます。以下のいずれかの方法で申請をお願いします。
- 「Webから申請」に必要事項を入力し申請（送信）してください。
- 「源泉徴収票再交付申請書」をダウンロード・印刷し必要事項を記入のうえ送付してください。送付先は届出用紙の最終ページにあります。
- 電話での再交付依頼も可能です。お客様相談センター（0570-008-002 又は 03-6804-2202）にご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
いずれの場合も、基金に申請をいただいてから3営業日前後に年金受給者ご本人の登録住所あて送付を予定しておりますが、再交付依頼が集中する1月から3月までの間につきましては、お手元に届くまでにお時間を頂戴する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。なお、再交付にかかる手数料は不要です。
源泉徴収票の電子交付はできますか。
準確定申告用の源泉徴収票の交付はできますか。
準確定申告用の源泉徴収票を紛失したのですが、再交付はできますか。
再交付できます。
受給者の死亡届を提出されたご遺族あて送付します。
- 「Webから申請」はご利用いただけません。
- 「源泉徴収票再交付申請書」をダウンロード・印刷し必要事項を記入のうえ送付してください。送付先は届出用紙の最終ページにあります。
- 電話での再交付依頼も可能です。お客様相談センター（0570-008-002 又は 03-6804-2202）にご連絡ください。（受付時間9:00～17:00　土日祝日および年末年始を除く）
いずれの場合も、基金に申請をいただいてから3営業日前後に死亡届を提出されたご遺族の住所あて送付を予定しておりますが、再交付依頼が集中する1月から3月までの間につきましては、お手元に届くまでにお時間を頂戴する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。なお、再交付にかかる手数料は不要です。

10. 成年後見人

成年後見人の方が手続きを行う場合は。
届出用紙と合わせて、成年後見人等であることが確認できる以下の書類をご提出ください。
『登記事項証明書』の原本または
『審判確定証明書』の原本と『審判書の謄本』（コピー可）の両方
- 登記事項証明書と審判確定証明書は、発行から6か月以内のものを添付してください。
- 証明書の返却を希望される場合は、簡易書留若しくは特定記録分の切手貼付済みの返信用封筒を同封してください。
保佐人・補助人の方が手続きを行う場合は。
届出用紙と合わせて、成年後見人等であることが確認できる以下の書類をご提出ください。
『登記事項証明書』の原本
- 登記事項証明書は、発行から6か月以内のもので、「代理行為目録」に年金に関する諸手続きについての記載があるものを添付してください。
- 証明書の返却を希望される場合は、簡易書留若しくは特定記録分の切手貼付済みの返信用封筒を同封してください。

11. その他

国民年金基金への届出用紙をホームページからダウンロード・印刷することができない場合は。
「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合、こちらから申請していただくか、お客様相談センターへご依頼ください。
お客様相談センター（0570-008-002 又は 03-6804-2202）
（受付時間 9:00～17:00 土日祝日および年末年始を除く）

海外に居住されていて、「届出用紙」をダウンロード・印刷できない場合は、お手持ちの便箋等に以下の内容を記入のうえ、届出先へ送付してください。
1. 請求する届出書
2. 年金証書記号番号
3. 氏名（フリガナ）
4. 生年月日
5. 住所
6. 電話番号
7. メールアドレス
8. 死亡届の場合は、届出者氏名（フリガナ）、続柄、死亡年月日、届出者住所
書類の提出先は国民年金基金連合会と言われました。なぜですか。

国民年金基金の加入期間が15年未満で加入員資格を喪失した場合は、国民年金基金連合会へ事務を引き継いでいます。将来、連合会から年金あるいは遺族一時金を受け取ることになります。したがって、住所変更や年金請求等の手続きは連合会にお願いします。
ただし、加入期間が15年未満でも、60歳になるまで加入員であった方や60歳以上や海外居住中に加入していた方は、当基金から年金等をお支払いします。
国民年金基金連合会はこちら
国民年金基金と国民年金基金連合会の違いは何ですか。
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国民年金基金の積立金の運用はどうなっていますか。